能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
カードの取得期限も９月30日までだったものが12月31日までと３か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。
カードの取得期限も９月30日までだったものが12月31日までと３か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。
国では現在、マイナンバーカードの普及促進を目的に、マイナポイント事業を行っております。また、今後様々なことに使えるよう検討が続いていて、来年３月にはマイナンバーカードを健康保険証として使えることになりました。さらにマイナンバーカードと自動車の運転免許証の一体化に向けた検討もなされております。
さらに、口座ひもづけに対する国民の心情に配慮してか、ひもづけ口座は全てではなく１つの口座のみひもづける形を考えているとの情報や、特典としてマイナンバー取得後の申請によりポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスを使った買物に使えるマイナポイント事業を進めるなど、マイナンバー制度の普及に積極的に取り組んでおります。 本市でも、広報のしろやホームページで普及に努めております。
一方、国ではマイナンバーカードの普及に向け、消費の下支えの一環として2020年９月よりマイナポイント事業を開始し、消費喚起を促すほか、2021年３月からは事務費削減と普及を目的に健康保険証の機能を持たせ、外来受診時などにオンラインによる資格確認が可能となるようであります。
国が、令和２年９月からの事業開始を予定をしておりますマイナポイント事業につきましては、議員ご案内のとおり、接触機会が減少するキャッシュレス社会の構築とマイナンバーカード発行の普及を推奨するとともに、落ち込んだ消費の回復を図るため、ご自身のマイナンバーカードに該当するクレジットカードか電子マネーを登録していただくと、買物または現金チャージをした場合25％、最大5,000円相当額のポイントが付与される事業
国では、消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、本年９月から来年３月末まで、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を活用したマイナポイント事業を実施する予定としております。